養子縁組した子の相続分は実子と同じなの?

養子縁組した子の法定相続分は実子と同じか?


こんにちは。千葉県我孫子市で相続を専門にしている司法書士の関です。


養子縁組をした子は他の相続人と同じ相続分です。


つまり、養子縁組をすることで養親の嫡出子(ちゃくしゅつし)となるということです。

司法書士
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法律上、婚姻関係にある男女の間に生まれた子を嫡出子といいます。一方、内縁関係のように婚姻届けをしていない場合の子は非嫡出子(ひちゃくしゅつし)といいます。ただ、俗にいう「できちゃった結婚」のように、後で結婚することで嫡出子となるときもあります。

細かい話ですが、これを婚姻準正(こんいんじゅんせい)といいます。婚姻準正では、父親が認知することも条件となっています。

女性にとって面白くない話ですが、できちゃった結婚では、父親が本当の親であるという推定は働くけどあくまでも推定です。そのため、男性は婚姻届の他に認知届をして自分の子に間違いないと意思表示もセットで必要です。


祖父と養子縁組をした孫は祖父の嫡出子の身分を取得するので、祖父の相続では、他の子供たち(他の祖父の子)と同一の相続分となります。

養子縁組した子がいる場合の相続手続きの流れ


養子がいても他の相続人と同じ相続分となりますので、遺産分割には当然参加する必要があります。


遺産分割協議では1人でも欠けていると協議書全ての内容が無効です。たとえ、欠席した人が全部の遺産を相続する場合でも同じです。


そのため、可能性としては養子が未成年者であることも増えてきます。


未成年者が遺産分割に参加するには特別代理人を選任して、その人が未成年者の代わりとなりますので、親が代理できなくなります。祖父の養子縁組では、お孫さんがかわいくても、未成年者を養子にするときは長生きする覚悟も必要ですね。

参考:「相続人に未成年の子供がいるなら特別代理人を選任してください!」と預金解約の窓口で言われた時に知っておくべきこと


世の中には、親の財産は自分の財産と考えている人も多いです。


それが良いか悪いかは別として、特に親と同居した期間の長かった相続人ではない、長男の妻にとっては、長男に多めに遺産を相続して欲しいと考えるのも自然ではないでしょうか?

寄与分について相続人の合意が得られないとき


寄与分とは、故人の財産の維持または増加について「特別の寄与」をした「相続人」に、遺産分割の際、法定相続分を超える財産を相続させる制度です。

具体的に 「特別の寄与」をした「相続人」とは、

①故人の事業に従事して事業拡大に貢献
②借金の肩代わりをした
③施設費などを本人に代わって支払った


など・・・

これらの特別の寄与をした相続人と何もしなかった相続人間の衡平を図る制度です。


①②③等は客観的な資料を保管していれば、相続人間の話合いがうまくいかなくても、寄与分申立ての調停では認められる可能性があります。


しかし、実務上最も多い、兄弟姉妹の中で「自分ひとりだけが親御さんの面倒を見た」という理由では特別の寄与となりません。


自分でできないからと言って弁護士に依頼しても認められないものは認められません。


弁護士の仕事は お医者さんのように、努力義務を果たせばよいのです。「ベストを尽くしましたが、残念でした。」でも、報酬が発生します。


寄与分の制度趣旨自体は合理的で素晴らしいと思いますが、ほとんどのケースでは機能していないと思われます。


では、生前介護に尽くして、それが同居していたためのストレスのような目に見えない寄与は認められないのならあきらめないといけないのでしょうか?

特別の寄与の制度の創設(2019年7月1日(月)施行)


相続人以外の故人の親族が無償で故人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになりました。

ただし、残念ながら


この法改正は、相続人である長男の妻にとって、夫が生きている間は意味がないです。


なぜなら今までの法律でも妻の特別の寄与は遺産分割で夫である長男の寄与として話合いをする必要があったからです。


そのため、夫が生きている間の妻の立場からすると全く意味のない法改正といえます。また、現時点でも妻は遺産分割協議に参加できなくても、長男は妻の意思を無視して協議書に押印しないのが一般的です。



では、この法改正は夫が死亡しているのなら妻にとって意味があるのでしょうか。


一応、あります。が・・・


法改正前と同様に、兄弟姉妹の中で長男である亡夫の妻が、自分ひとりだけで親御さんの面倒を見たという理由では特別の寄与となりません。


前記のとおり、妻の寄与を夫が遺産分割協議で主張しても相続人の合意を得ることが大変でした。


そのため、私個人の意見では弁護士の仕事が増えるだけと感じています。

長期的な視野で遺産分割をする


では、法改正に関わらず、話し合いや調停でも寄与分が認められないけど、


兄弟姉妹の中で自分ひとりだけが親御さんの面倒を見たという、


もっとも「価値ある寄与」を相続分に反映させる方法はないでのでしょうか。


可能性としては一つだけ方法があります。


それは、長期的な視野に切り替えて、今回の相続という1つの出来事だけにフォーカスしないということです。


もし、被相続人である故人の妻が生存中であれば、二次相続(妻の相続)の対策は間に合います。


具体的には、子供たちはなるべく多めの財産を故人の配偶者に相続させる案で遺産分割を円満にまとめるのです。


そして、母に遺言書を遺してもらう可能性にかけるのです。



同居している子の方が有利と思われがちですが、一概にそうとは言えません。


なぜなら、同居というのはストレスがたまるからです。


血のつながった子でもそうですが、そうではない、その子の妻との生活はどんなに人間ができていても相当なストレスとなる可能性があります。


それがストレスにならないのであれば、その同居している子の妻は「価値ある寄与」をしていると言えます。


しかし、そうでないのであれば、母の話を親身に聞いてあげるのです。その繰り返しが、母を味方につける一番可能性のある方法ではないでしょうか。


ただ、この方法も配偶者が生存中であるという条件付きです。


いずれにしても、遺産を多く相続したければ、遺言を遺すなり、生前贈与をしてもらう必要があります。

(まとめ)生前対策はやってたもの勝ちか?


生前対策はやってたもの勝ちか?


はっきり言って、「YES」です。


それも、親御さんが生きている間の、遅いもの勝ちです。


遺言にしても、生前贈与にしても後にした生前対策は前にした生前対策を撤回させる効果があるからです。

そうはいっても、親御さんの意思を無視した生前対策はできません。


そのため、別居していても、常に気にかけて頻繁に交流をすることが大切です。


親にとっても、苦労ばかり掛けて自分の困った時にしか、顔を出さない子より、いつも気にかけてくれる子に遺産を多く残したいのは当然です。


生前対策に協力してくれる関係性を保つことが、結果としては親御さんの遺志にも叶うのではないでしょうか。



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