ゆうちょ銀行の預金解約する際に必要な書類をまとめてみました

ゆうちょ銀行の相続手続きで必要な書類


こんにちは。千葉県の我孫子市で相続を専門にしている司法書士の関です。


預貯金の相続手続きでもっとも多いご依頼は、ゆうちょ銀行の預金解約です。


ゆうちょ銀行は他の金融機関と比べて、窓口担当者さんがやさしい人が多くて大好きな取引先の一つです。


ただし・・・相続手続きに関してはかなり特殊です。


提出書類は他の金融機関とほぼ同じなのですが、独自のルールがあるため手続きに時間がかかります。


ゆうちょ銀行と他の金融機関の預金解約の手続きの何が特殊なのか、違いを理解しやすいように、まずは一般的な預金解約の必要書類から説明していきましょう。

預金解約の一般的な必要書類


以下の書類はゆうちょ銀行についてですが、他の金融機関もほぼ同じです。


1.被相続人(故人)の戸籍謄本

  • 出生~死亡までの連続した戸籍謄本 ※

2.相続人全員の戸籍謄本

  • 被相続人との関係がわかる戸籍謄本 ※

3.相続人全員の印鑑証明書

  • 発行後6ヵ月以内のもの

4.遺言書 または 遺産分割協議書

  • 協議書の場合は、相続人全員の署名と実印押印済みのもの
  • 公正証書遺言でない場合は家裁で検認済みのもの
  • 協議書も遺言も無いときは 貯金等相続手続請求書 に相続人全員が実印押印

5. 被相続人の通帳・キャッシュカード

  • ない場合は紛失届をすれば問題ありません

6.①相続確認表・②貯金等相続手続請求書

  • 遺産分割協議書か、遺言がないときは ②貯金等相続手続請求書 に相続人全員の実印が必要です。
  • 流れとしては、最初に①相続確認表をもらいに窓口へ行った際に死亡届を出すことになります。その後、口座が凍結され、記載した相続確認表と一緒に戸籍等の上記1.~5.で用意できたものを再度窓口へ行って提出します。
  • ゆうちょ銀行以外の金融機関では、 ①相続確認書 が「相続届」で②貯金等相続手続請求書 が「相続手続依頼書」などの呼び方になります。


※ 1.2.の戸籍の代わりに法定相続情報の一覧図を提出することができるようになりました。

司法書士
司法書士

平成29年5月29日(月)から法務局で「法定相続情報証明制度」がスタートしました。

法定相続情報一覧図とは家系図のようなもので、それ1枚提出することで戸籍全ての提出を省略することができるとても便利なものです。


ただし、この制度は前提として法務局へ戸籍全てを提出しないと発行してもらえない為、金融機関の預金解約が1行、2行しかない場合は戸籍を使いまわす方法でもいいかもしれません。


なお、預金解約の一般的な必要書類として1.被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍や、2.相続人全員の戸籍と、さらっと記載してありますが、慣れてないと結構たいへんな作業となるかもしれません。


特に相続人に子がいないときの戸籍収集は専門家に依頼することも検討したほうが良いです。


それ以外のケースなら戸籍収集等は、平日お休みがとれれば自分で対応できる人もいます。


「自分でできるか、相談すべきか、もしくは専門家に依頼したほうが良いか?」についてはこちらもご参照ください。


必要書類の補足(有効期限)


印鑑証明書、戸籍、法定相続情報については、ゆうちょ銀行及びその他の金融機関も有効期限が異なるため、注意が必要です。


ゆうちょ銀行は6ヵ月ですが、金融機関によっては最短で3ヵ月で最長で1年です。


印鑑証明書は相続人全員のものが必要となりますが、他の相続人へは何度もお願いしずらいと思います。事前確認が必要です。


上記戸籍に代わって法定相続情報を提出する方法でも問題ありませんが、 千葉銀行では「法定相続情報が3ヵ月以内でない場合は戸籍全部も提出してください」と条件が厳しめです。


なお、相続登記(不動産名義変更)で法務局へ提出する場合の戸籍や印鑑証明書には有効期限がありませんので、不動産がある場合は預金解約を先にした方が安心です。


上記の必要書類の有効期限などは別として、一般的な書類はどこの金融機関でも同じす。


ゆうちょ銀行は「手続きの流れ」に他の金融機関にはない特徴があります。

ゆうちょ銀行の手続きは他の金融機関と「どう」ちがうのか?


「一般的な必要書類はわかりました。じゃあ、何がちがうの?」


ゆうちょ銀行の手続きでは、

相続届(相続確認表
②相続手続き依頼書(貯金等相続手続請求書)

を一緒に提出できません。


なぜなら、最初に窓口でもらえる書類は①相続確認表だけだからです。


ゆうちょ銀行以外の預金解約は初回の死亡届の際にもらった①相続届や②相続手続依頼書と一緒に戸籍等も持参すれば、合計2回だけ窓口に行けば終了します。( 必要書類の収集が完璧な場合が前提ですが。)


ゆうちょ銀行の手続きでは、専門家が代行する場合でも最低2回、初めて手続きされる方は最低3回は窓口に行く必要があるはずです。

(ゆうちょ銀行以外)

ゆうちょ銀行以外の流れです。

死亡 → 銀行へ死亡届をして①②をもらう → 口座凍結 → 必要書類準備 → ①②と必要書類を窓口に持参 → 解約手続き → ご指定口座振込

※ 窓口での解約手続き後、口座への入金確認は即日~2週間前後(金融機関ごとにことなります)
※ 一般的に都市銀行(三菱UFJ銀行,三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行)は相続センターが一括処理するため2週間前後です。
※ 地銀(京葉銀行、千葉興銀など)は支店内で処理するため即日か翌日の入金処理が多いです。


(ゆうちょ銀行)

ゆうちょ銀行の流れです。

死亡 → 銀行へ死亡届をして①をもらう → 口座凍結 → 必要書類準備 → ①と必要書類を窓口に持参 → 相続センターで書類チェック → 相続センターから②と不足書類リストの通知がくる(チェックに係る期間が約2週間) → 不足書類準備 → ②と不足書類を銀行窓口に持参 → 窓口チェック → 相続センターで書類チェック後、約2~3週間後にご指定口座振込

※ 口座振込には条件があります。詳しくは後記③④をご参照ください



ゆうちょ銀行の手続きは必要書類が完璧に揃った後でも最低1ヵ月はかかります。


仕事が忙しくて、2回目、3回目の窓口へ行けるのが遅れると、更に時間がかかりますので余裕をもってお手続きをしましょう。

実際の流れをもっと具体的に

①窓口で「相続確認表」を記入

最寄りのゆうちょ銀行の窓口 で相続届をして口座を凍結させ、「相続確認表」をもらいます。


そのとき、記載方法や必要書類も確認しておきます。


故人の死亡を証明する戸籍謄本と自分が相続人の一人であることを証明できる戸籍を最低限持参しておけば、その場で相続確認表を記載してそのまま窓口に提出できます。


ただし、初回の書類提出は、一般的な預金解約の必要書類である、

1.被相続人(故人)の戸籍謄本
2.相続人全員の戸籍謄本
3.相続人全員の印鑑証明書
4.遺言書 または 遺産分割協議書
5.被相続人の通帳・キャッシュカード
6.①相続確認表

を可能な限り準備して窓口に提出することをお勧めします。


理由は以下の②相続センターが一括で書類チェックに記載したとおり、チェックが2回ありますが、2回目のチェックは完璧な書類があることが前提だからです。

②相続センターが一括で書類チェック

「相続確認表」と戸籍等の一般的な必要書類を収集後、再度、最寄りのゆうちょ銀行窓口へ提出します。


ゆうちょ銀行の窓口では、最低限必要な被相続人の死亡確認できる戸籍と手続きをしにきた相続人の関係を証明できる戸籍謄本があれば、相続センターが一括でその他の不足書類のチェックをしてくれます。


窓口から相続センター経由で書類がチェックされるため、書類提出後約2~3週間後に「貯金等相続手続請求書」 と不足書類のチェックリストと が送られてきます。


相続センターでは、2度のチェックがありますが、 「相続確認表」 を窓口に持参するときに、可能な限り書類を揃えてからにしたほうが結果として処理がスムーズとなります。


戸籍収集は慣れが必要なため、可能な限り戸籍を揃えて、それでも不足しているものだけチェックリストとしてもらった方が楽だからです。


相続センターの2度目の提出の際は不足書類の指示はすべて電話となります。


そのため、もし戸籍が抜けているとセンターでの処理がストップし、電話で不足書類の追加依頼がきます。


「筆頭者が○○さんのときのいつからいつまでの戸籍が不足しています」と連絡がきても、それを市役所等の窓口へ追加請求するときに自分で説明できないかもしれません。


印鑑証明書の通数や実印押印済みの遺産分割協議書の印影確認などは窓口担当者がすぐにできますが、戸籍の読み取りに相当慣れている人でないと、戸籍の不足を即座に確認することができません。


いそがしい窓口担当者にそれを要求することは酷です。窓口担当者はこれで問題ありませんとは決して言ってくれません。後で責任が取れないからです。

③指定口座へ振り込み

上記の流れで問題なければ、ようやく指定口座へ振り込まれることとなります。


ゆうちょ銀行は払戻方法も特殊で、


代表者一人の口座へのみの入金処理となります。


たとえ3人が遺産分割協議書で取得する案でもです。そのため、代表者一人の口座へ入金処理されたものを、代表者から他の相続人へ振り分ける必要があります。

④ゆうちょ銀行以外の口座へは振込みません

更に、振込先の口座についても注意が必要です。


預金解約したお金はゆうちょ銀行の口座のみへの振込となります。


もし相続人の代表者がゆうちょ銀行に口座をもっていないときは、新たに口座開設をするか、もしくは、金券 (貯金払戻証書) をもらって、その金券をゆうちょ銀行の窓口へいって換金して現金で手渡しでもらう必要があります。この方法は、1000万円以上あるときでも同じため、事前に現金を用意してもらうように電話等でお願いしておきましょう。


また、仮に1000万円を現金でもらったあとに、自分のいつも使っている口座へ入金しようとしても、ATMでは何日もかかるため、窓口で入金処理することとなります。


その際、金額が大きいと窓口担当者に怪しまれるため、遺産分割協議書を持参して相続手続きで預金解約したが、ゆうちょ銀行に口座がなかったから仕方なかったという説明も必要でしょう。

まとめ


今回は相続手続きの預金解約についてのお話をしてきました。


主にゆうちょ銀行についての記載ですが、基本的な必要書類はどこの金融機関でも同じです。


ゆうちょ銀行の手続きは少し大変と思った方は、ゆうちょ銀行以外で先に手続きを済ませて戸籍等の不足分が無いことを確認してから、ゆうちょ銀行の手続きをする方法もいいかもしれませんね。


ただ、ゆうちょ銀行は時間がかかるので、どのタイミングで手続きをするかの検討も必要と思います。


必要書類で戸籍の代わりに、法定相続情報一覧図を利用できるとお話しましたが、こちらは法務局で発行されるため、もし、預金解約以外に不動産の名義変更もある場合は、司法書士に預金解約とセットでマル投げする方法も検討してみてはいかがでしょうか。


着手金等のいらない専門家なら預金解約後、入金確認とれてから費用を支払えばいいので、実質的にはご自分の持ち出しがないともいえます。


当事務所は着手金不要で預金解約等も積極的に代行しています。


司法書士であれば不動産の名義変更と法定相続情報一覧図の作成も法務局へ一緒に申請できますので、その後の預金解約もスムーズに進めれられます。




「自分のケースではどうなんだろう?」など個別のケースについて知りたい場合は、当方の無料相談をご利用ください。無料相談についてのご案内はこちらから

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