相続放棄はどのような場合にすべき?してはいけないこと(法定単純承認)について解説します


こんにちは。相続を専門にしている司法書士の関です。

今日のテーマは相続放棄です。

相続放棄とは一切の遺産を放棄する意思表示を裁判所へする手続きです。


相続放棄って自分でできないのかな?

司法書士
司法書士

相続放棄は相続の開始を知った時から3ヵ月以内というルールがあります。自分できるかについても、まずは専門家にご相談されることをお勧めします。

相続放棄をするべきか?そもそもまだできるの?!


相続放棄をするべきか?
そもそもまだできるのか? 

という判断は難しいときがあります。

例えば・・・

  1. 被相続人に多額の負債があったとき、またはその可能性があるとき
  2. 被相続人が友人の保証人となっていたとき、またはその可能性があるとき
  3. 3ヵ月経過後に被相続人の自宅ポストに債権者から請求書や督促が届いていたとき
  4. 入院費や葬儀代のために預金解約をしてしまったが放棄したいとき


1.の債務を負っている可能性については、その可能性が消費者金融や金融機関からの場合は1ヵ月程あれば調査可能です。
しかし、2.の保証人が友人等の場合は、調査できないと思った方がいいでしょう。親族にしか分からない故人の性格や生前の世間話のような間接的なものから判断するしかありません。


1.2.のケースでは、プラスの財産がほとんどないのであれば放棄しておけば安心です。しかし、不動産のような今後も住み続ける財産がある場合は開き直って相続するしかないと思います。


相続税の申告や不動産を誰が相続するか、預貯金やどうやって分配するかなどの、プラスの資産ばかりに興味がいきがちですが、ある意味、故人が保証人になっていたリスクはすべての遺産相続において存在します。



3.のように相続開始後、3ヵ月経過しているときはすぐに専門家に相談するべき状況といえます。また、4.のように放棄するなら本来はしてはいけないことをしてしまった場合でも、相続放棄ができるときもあります。


諦めるまえに3.と同様に専門家に相談しましょう。私は、年間20件ほどのペースで相続放棄のお手続きをしていますが、相続放棄のご相談は、被相続人との交流のほとんどなかった方からの相談の方が圧倒的に多いです。


被相続人と生前別居されていた相続人にとって相続放棄すべきかの判断を3ヵ月以内するのは難しいのは当然ですが、自分で手続きをするために、ネット検索はお勧めできません。


ヤフー知恵袋などは、回答者が誰であるかが分からないため間違った情報も多いです


相続放棄はやり直しができないので、自分で手続きをする場合でも、まずは専門家に相談しましょう。


私は相続の専門家ですので、過去の判例をもとにアドバイスをしています。ネットの情報のように特定の人が体験した限りのある情報ではなくて、ご自身の状況に応じたご相談に的確にこたえることができます。


「自分のケースではどうなんだろう?」など個別のケースについて知りたい場合は、当方の無料相談をご利用ください。無料相談についてのご案内はこちらから

放棄するならしてはいけないこと・注意すべき点 (法定単純承認)


相続放棄を検討している場合は、放棄の前後を通じてしてはいけないことがあります。


それらの行為をしてしまったり、もしくはすべきことをしておかないと単純承認として相続放棄ができないことが確定してしまいます。

まず、 「ある行為をしてしまったとき」についてみていきましょう。

「ある行為をしてしまったとき」 とは


相続人が相続財産の全部又は一部を処分してしまったときです。


処分について例をあげると、

自分の生活費の為に預金解約をしたり、
自分の借金の返済に使用した場合などです。


つまり「ある行為」 とは、相続人であるからこそできた行為を私用目的で 相続人がすることです。

司法書士
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(グレーゾーンその1)
自分のためではなく、故人の生前の入院費の支払いや葬儀代のために、故人名義の預金からお金を引き出した場合、 判例上相続放棄自体は認められる傾向にあります。


(具体例)
被相続人が連帯保証人となっている可能性があったため放棄したケース

・遺産総額が約200万円の預金のみで、判明していた負債総額が250万円
・葬儀代150万円と入院費の10万円を故人の預金から支払った

上記でも上申書をつけて放棄できました。


相続放棄の申立て時の預金残高は約40万円となっていました。葬儀代が高額だったため、認められない可能性も十分にありました。しかし葬儀社との契約は被相続人が生前していたものであり、相続人には選択する余地がなかった点が大きかったのかもしれません。



その他、遺産分割の内容を問わず、遺産分割の協議に参加する行為は単純承認に該当します。
遺産分割の内容は問いませんので、自分は何もいらない意思を明確にするために押印する場合も含まれます。


本当に注意すべき点ですが、


相続放棄の効果は、相続開始に遡って相続人の地位を喪失するため、相続人しか参加できない遺産分割協議に参加すること自体が単純承認となります。

司法書士
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(グレーゾーンその2)
遺産分割協議をしていなければ何年後でも相続放棄ができる可能性があります。ただし、一般的な債権は10年(商事債権は5年)の消滅時効があるため、問題となるのは10年未満(または5年未満)のときです。


(具体例)
父の相続放棄の際、亡母名義のクレジットカードを父が継続して使用していたケース(継続使用していたため消滅時効はつかえないケース)

・母の死亡後12年後に父が死亡
・母名義のクレジットカードを父が継続して使用していた
・父だけではなく母の放棄もしないと借金が消えない

上記でも上申書をつけて父母双方の放棄ができました。


母が死亡した際、父と子で遺産分けする財産がほとんどなかったということで遺産分割をしていませんでした。 もし、母の相続の際、遺産分割協議で父がすべてを相続する案で子が押印していれば母についての放棄はできませんでした。



なお、上記の葬儀費用や生前の入院費の支払い等を除き、被相続人の債務の弁済 については単純承認に該当してしまう可能性が高いです。

判例上処分に該当しないとされたもの(放棄できた事例)

  • 被相続人に道具の無償貸与(最判S41.12.22)
  • 遺体や身の回り品、所持品の受領(大阪高決S54.3.22)
  • 形見分け(交換価値のないもの)(東京高決S37.7.19)
  • 多額の遺産の内、わずかな物(山口地徳山支判S40.5.13)
  • 葬儀費用・火葬費用・治療費・仏壇・墓石の購入費(社会的に不相当の高額でないこと)(東京控判S11.9.21)

判例上処分に該当するとされたもの(放棄できなかった事例)

  • 衣類すべての持ち去り(東京地判12.3.21)
  • 一般経済額を有する物(大判S.3.7.3)



葬儀費用・火葬費用等の支払いは、社会的儀式として政策的考慮から認められた例外的なものです。
そのため、ご自身のケースでも必ず放棄できる保証はありません。これから葬儀費等を支払う場合は、自己資金で支払いをする方向性で検討されたほうが良いでしょう。


私が相続放棄のお手伝いをするきは、 一般的なクレジットカード、携帯代の支払い、その他、電気・ガスなどのライフラインについても、お支払いをするならご自身のお金でするようにアドバイスしています。


相続開始後の葬儀費等の支払いと違って、相続開始前に発生していた債務は放棄することで支払い義務はなくなります。
しかし、被相続人と同居していた場合は、金融機関に連絡をして口座凍結をさせ、自己名義の口座からの引き落としに切り替えてもらいます。


口座凍結後、引き落としができなくなるため、コンビニで支払い可能な請求書が送られてきますが、厳密には相続開始前の使用料を支払うことは法定単純承認となります。そのためコンビニで支払う時は常に自分の財布から支払いをするようにした方が安全です。


別居していた相続人が放棄する場合も、被相続人の債務を自分のお金で支払いをすることは問題ありません。被相続人がお世話になった人に迷惑をかけたくないという気持ちでお支払いをする場合は、自分の口座から振込等しておけば安心です。


「一定期間何もしないとき」 とは


相続放棄は、3ヵ月という期限がありますので、あまりじっくり考えている余裕はありません。裁判所へ放棄の手通きをするには戸籍等の収集作業が必要となります。1ヵ月前後はかかると思います。


自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に放棄をしなかったときです。


知った時 」とは「相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又はこれを認識すべき時」とされています。


分かりやすい表現にすると、


「それを知ってれば放棄するよ!」と、いいたくなる借金がわかったときです。


(最判S59・4・27民集第38巻6号698頁)
相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法九一五条一項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。



「ある行為をしたとき」「一定期間何もしないとき」に、自動的に相続する承認をしたものとみなす規定を法定単純承認といいます。


なお、3箇月以内に相続放棄したときでも、その後、上記の 「ある行為をしたとき」 に該当することで結局放棄していなかったこととなり、単純承認したことになってしまうこともありえます。


上記のとおり被相続人の口座凍結後、引き落としができなくなるため、コンビニで支払い可能な請求書が送られてきたときに自分の財布から支払いをするようにした方が安全と記載しました。



放棄の前はともかく、なぜ放棄した後もここまで気を使う必要があるのでしょうか?


それは、裁判例の傾向として、相続放棄の申述が受理されても、債権者は訴訟で相続放棄の有効要件が欠けている点について争うことが認められているからです。


つまり、裁判所では相続放棄を受理する判断と本当に相続放棄が有効かの判断は別物と考えているため、不審におもった債権者が放棄後も相続放棄をした相続人の調査を継続する可能性があるためです。



なお、期間を3ヶ月に限定しているのは、利害関係人や債権者を保護するためです。放棄するのかしないのかはっきりしないと、債権者が誰に請求したらいいのか分かりません。


また利害関係人とは、相続人が放棄することによって、次順位の相続人となる人達も含みます。
具体的に確認してみましょう。

相続放棄の効果(他の相続人との関係)


相続放棄をすると初めから相続人ではなかったこととなりますので、親族全員が相続放棄をするには、以下の順番で放棄をします。

まず、Cさんが死亡すると相続人は、妻D・長男G・長女Hです。

親族全員が放棄する場合の順番


① 妻D・長男G・長女H が放棄 ⇨(父A・母Bが相続人)

② 父A・母B が放棄  ⇨ (弟E・妹Fが相続人)

もし、 妹F がすでに死亡しているときは  ⇨ (弟E・甥Iが相続人)

③ 弟E・甥I が放棄  ⇨ 終了



相続放棄は相続開始後3カ月以内が原則です。


法律上「自己のために相続の開始があったことを知った時から 3カ月以内 に放棄をしなければならない。」とあります。


つまり、①妻D・長男G・長女H が放棄することができる期限は、

Cさんの相続の開始があったことを知った時から3ヵ月です。


次の②父A・母B が放棄 する場合は、

①の長男G・長女H の2人が放棄を終了したことを知った時から3ヵ月です。


※ 妻Dは放棄しない場合でも、 長男G・長女H が放棄した段階で 父A・母B は相続人に順位が繰り上がります。よって父A・母Bの放棄するタイミングは妻Dの放棄とは無関係です。


② 父A・母B が放棄 することで、③ 弟E・妹F(または甥I)が相続人となりますが、
弟E・妹F(または甥I) が放棄 する場合は、

父A・母B が放棄 したことを知った時から3ヵ月間です。


先順位の相続人が放棄しない限り、次順位の相続人は放棄できませんので、このような流れで順番に放棄をするしか方法がありません。

相続放棄の効果(債権者との関係)


一般的な「相続放棄」というと、遺産分割で「自分はなにもいらない」という意味と理解されていますが、法律用語としての相続放棄は家庭裁判所へ申立てをする手続きを指します。

相続財産には、プラスの資産とマイナスの負債がありますが、法律上の相続放棄では、相続財産(資産+負債)の双方を放棄することができます。

世間一般的な相続放棄でも、遺産分割協議でプラスの資産とマイナスの負債についての合意自体はできます。

しかし、マイナスである負債についての合意は債権者の同意が条件となります。

(具体例)
AさんがBさんに100万円貸していました。

BさんはAさんに100万円を返済する前に死亡しました。


本来はBさんの法定相続人全員が法定相続分の割合でBさんの債務を相続します。


仮にBさんの法定相続人が3人いる場合に、相続人の一人が債務全てを相続するには、 Aさんの同意が必要となります。



※ 上記の論点は難しい話かもしれませんがとても重要です。相続放棄は全員がそろってする義務はありませんので、一人は放棄して残りはしない場合も良くあります。そのような相続放棄した人以外の相続人が集まって遺産分割をする場合は知っておいて損はありませんので、もう少し頑張りましょう。


仮に、遺産分割で負債を相続した一人がDさんとします。DさんはAさんに100万円返済することでBさんの借金は完済となります。それは、Aさんが受け取る行為はAさんという債権者の同意を意味するからです。仮にAさんが受取を拒絶した場合は、Dさんの法定相続分の割合いのみで有効な弁済となります。逆に、Aさんから、相続人の3人いるうちのDさん以外の人に支払い請求をした場合は、遺産分割の合意内容に関係なく自分の法定相続分である3分の1の支払いを拒否できないことになります。



相続放棄とは、故人である被相続人の一切の遺産を放棄するという意味なので、

不動産はいらないけど預金は欲しい
・プラスの財産だけ相続してマイナスの負債は相続しない


などはできません。


放棄をすると、遺産相続については 2者択一の「100 か 0」です。




債務の存在を知っているにも関わらず、3ヵ月間以内に放棄しないと相続人の地位が確定します。債権者は利害関係人として戸籍等を調査できるので、そのタイミングをまって督促等を発送してくることも考えられます。



相続放棄の流れと必要書類


相続放棄は3ヵ月という期限があります。裁判所へ放棄の手通きをするには戸籍等の収集作業が必要となります。1ヵ月前後はかかりますので、余裕も持って対応しましょう。

手続き先

被相続人(故人)の最後の住所地のを管轄する家庭裁判所です。

例えば、千葉県我孫子市が最後の住所地の場合は、我孫子市内には家庭裁判所がなく松戸市内にある千葉家庭裁判所松戸支部が管轄となります。

必要書類

(共通)

  • 放棄申述書(申立書)
  • 被相続人の除票または戸籍の附票
  • 被相続人の出生~死亡までの連続した戸籍
  • 放棄する人の現在の戸籍

※ 配偶者が放棄する場合と子がいない場合で父母が放棄するときは上記のみ

必要書類の具体例
被相続人の子供が放棄するとき ・上記共通
・子の戸籍
(被相続人の子が放棄したため)
父母が放棄するとき
・上記共通のみ
ただし、子の放棄が終ってからしか放棄できません
被相続人の兄弟姉妹が放棄するとき ・上記共通
・被相続人の両親の死亡の確認できる戸籍までの遡り
・兄弟姉妹の戸籍
( 被相続人の子と父母が放棄したため)
被相続人の兄弟姉妹が放棄するとき
・上記共通のみ
ただし、子と父母の放棄が終ってからしか放棄できません
被相続人の甥姪が放棄するとき ・上記共通
・被相続人の両親の死亡の確認できる戸籍までの遡り
・兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍
・甥姪の戸籍
※ 3ヵ月経過後の相続放棄 ・追加で知った時を証明する債権者からの督促など


相続放棄の具体的な流れ
相続放棄の流れ
  • 1月1日
    相続開始


    被相続人の死亡日または、相続開始を知った日から3ヵ月間

    ※ 熟慮期間の3ヵ月は、相続人ごとに個別に進行します。

    ・相続財産(プラスとマイナス)を調査
    ・同時進行で戸籍等の必要書類は収集

    ※ 被相続人名義の財産を処分する行為(預金の引き出し等)は危険です。

  • 3月31日
    家庭裁判所へ申立て


    相続開始(熟慮期間のスタート)から3ヵ月内に「相続放棄申述書」を管轄の家庭裁判所へ提出

    3ヵ月以内に書類を提出すればあとの期間は問題ありません。


  • 4月28日
    照会書の送付


    照会書は申立後、2週間~1カ月内に送付されることが多いです。照会書が届いたら、必要書類を記載の上、裁判所へ返送します。

    照会書に記載した内容が単純承認に該当していると判断されると放棄できなくなります。

    すこしでも不安があるときは専門家に相談を。

  • 5月31日
    家庭裁判所による相続放棄の申述受理決定


    相続放棄申述受理通知書が発行され、相続人宛に送付されます。

    照会書を返送した後、2週間~1ヵ月内で送付されることが多いです。


    この相続放棄申述受理通知書は再発行されませんので大切に保管します。


  • 6月7日
    家庭裁判所へ相続放棄受理証明書の発行請求


    相続放棄申述受理証明書は発行請求後、郵送なら1週間前後で送付せれます。

    もし急ぎたい場合は直接申立てをした家庭裁判所へ行くことで即日発行されます。


    相続放棄申述受理通知書をコピーして債権者へ通知しても良いのですが、債権者によっては相続放棄受理証明書の原本を要求してきます。そのため、必要に応じて数通は取得しておくと便利です。


  • 6月7日
    債権者や次順位相続人への連絡


    上記のように相続放棄申述受理通知書のコピーか、相続放棄受理証明書を債権者へ送付します。


    相続放棄をすることで次順位の相続人へ連絡しておく方が良いケースと、あえて連絡しない方が良いケースがあります。


    ほとんど交流のない被相続人の甥姪等が次順位の相続にとなる場合は、こちらが親切に相続放棄をしたことを伝えることで、熟慮期間がスタートしてしまいます。


    そのため、負債額が少額な場合や、明らかな負債があることが確定しているわけではなく、単に保証人になっている可能性があるために放棄したケースなどでは、あえて連絡しないという選択をしても良いと思います。



まとめ


今回のテーマは相続放棄についてでした。最後のまとめとして、相続放棄の効果についてお話したいと思います。


相続放棄をすることで、「その相続人に関しては」初めから相続人ではなかったとみなされます。
つまり、父の相続放棄をした子は母の相続人の地位までは失いません。


また、代襲相続といって相続人がすでに死亡していた場合に、その死亡した子が相続人となるケースがあります。


本当に良くいただくご質問ですが、「私が相続放棄をすることで、私の子が(代襲)相続人になってしまいませんか?」と多くの方が心配されますが、


ご安心ください。


放棄は初めから相続人ではなかったことになりますので、当然相続放棄した人の子も借金を負いません。



その他、よくいただくご質問に、「遺族年金や生命保険は放棄してもらえますか?」というものもありますが、


基本的に遺族年金や生命保険は相続財産ではありませんので、相続放棄とは無関係です。



生命保険については保険金の「受取人が相続人であれば」という条件付きですが、そうであれば相続とは関係ないお金ですので自由に使っても問題ありません。





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