葬儀費用は相続財産か?遺産分割でもめないために知っておくべきこと


「葬儀費用を質素にするつもりが、なんだかんだで200万円近くかかってしまった。」

そんな話をよく耳にします。

「被相続人の口座から出金すると問題があると聞いていたので自分で立替ました。」という場合は葬儀代が高すぎることが原因で遺産分割で揉めてしまうこともあると知っておきましょう。

葬儀費用は相続財産か


葬儀費用は相続財産ではありません。


わかりにくい表現なので言い換えると、葬儀費用は相続人の財布から支払うのが原則と言えます。


葬儀費用は、相続開始後でないと発生しない債務のため、被相続人の債務とは考えられてはいません。例外的に被相続人が葬儀契約を締結していたため相続人に選択肢がなかったよう場合は相続財産(被相続人の債務)となる可能性もあります。


急を要する場合は、最悪全額を自分一人が負担することになってもかまわない金額で検討し、遺産分割協議では相続人全員が納得してくれたらラッキー程度に考えた方がいいでしょう。生前の交流度合いによりますので一概にはなんとも言えません。


知識として葬儀費用は相続財産から当然には支払いができないとものと覚えておきましょう。

葬儀費用を相続人全員の負担とする方法


そうはいっても葬儀費用を支払ってしまった場合はどうしたら良いのでしょう。


遺族年金や生命保険と違って、葬儀費用は相続財産とする合意をすることは可能です。 遺族年金や生命保険は、はじめから被相続人ではなく特定の相続人へ支給されることが決まっているため、相続人が話し合いで変更できるものではありません。


一方、葬儀費用は純然たる相続財産とはいえなくとも、誰が支払うかは相続人全員の合意で決定することができます。


一般論として葬儀費用は故人の財産から支払うのが当然と考えている人も多いため、相続人全員の同意があれば揉めることはないと思います。


問題となるのは、相続人の中で交流がほとんど無かった人がいる場合や、交流があっても中の悪い人がいる場合でしょう。


その様な場合は、相続人からではなく相続手続きの代行になれている司法書士等の専門家から一般論を含めた法律上のルールについて説明してもらえれば「そんなものか。」と、理解してもらえる可能性が高くなります。


私が依頼を受けたときもそのように対応をしています。 ここでは具体的な詳細は控えますが、 個別のケースについて知りたい場合は、当方の無料相談をご利用ください。無料相談についてのご案内はこちらから


遺産分割でもめないために知っておくべきこと


葬儀費用は相続人が自分のお金で支払うのが原則です。そのため事前に葬儀のプランは自分ひとりで決定しないのが理想です。


これは、あくまでも理想であることは理解しています。実際は遺産分割で揉めないように、いちいち他の相続人に確認する余裕はないと思います。特に子供がいないため、残された妻一人がなんでもかんでもやらないといけない時などはなおさらです。


一番理想的なのは、遺言を残してその中で信頼できる人に任せる旨をのこしておけばその人の判断だけで決定ができます。そうはいっても遺言がないときのほうが圧倒的に多いでしょう。


そのようなときは葬儀社のいいなりにならないようにしましょう。葬儀のプランは素人が検討するは非常に難しい選択肢となります。


私は遺産分割協議書の作成支援をする際は、必ず「葬儀費用がいくらかかりましたか?」と確認するようにしています。


故人が生活保護を受給していたケースや、借金の方が多いため相続放棄を検討している場合を除いて、100万円を切るケースはほとんどありません。ネットで家族葬19万~など50万円を切るプランが沢山ありますが、通常期待していたサービスがオプションの別料金だったというケースが多いと思います。


葬儀費用の相場をネットで検索すれば全国一律100万円を超えています。そのため、一般的な葬儀を期待するならどんなに安く見えるプランを選んでも100万円を切ることはないと理解して、金額だけではなく自分の理想としている葬儀ができるか、故人に意見を聞けたら喜んでもらえそうなプランかをイメージして選ぶ方が大切だと思います。


鎌倉新書「お葬式に関する全国調査」2017年度より
※葬儀にかかる平均総額は178.2万円(葬儀費用・飲食代・返礼品を含む、お布施は除く
平均総額 178.2万円
葬儀費用117.1万円
飲食費29.3万円
返戻品32.8万円


また、ネットを検索するといくらでも安く見えるプランがあるため、その辺の事情をしらない相続人がいる可能性も理解しておきましょう。

遺産と相続税とは別に考えましょう


葬儀費用は遺産総額から控除して相続税を計算します。しかし、遺産分割の際に相続財産から当然に控除できるものではないということは理解しておきましょう。


ただし、お金に色や名前が付いているわけではありませんので、遺産分割の際に相続人全員で相続財産から葬儀代を支払い、残った財産について分割協議をすることは問題ありません。


むしろこれが当然と考えて葬儀プランを一人で決定している喪主のほうが一般的かもしれません。


このような考え方が一般的ともいえる理由は、相続税の申告が必要となる際は、葬儀費用は控除できるのが関係しています。


税法と他の法律は同じ文言でも違う解釈が多いです。


例えば家族信託では、子が父のために管理すると決定した信託財産は相続財産とは切り離して考えます。

家族信託の自益信託の図
司法書士
司法書士

家族信託では主に自益信託(じえきしんたく)が利用されています。
自益信託では本人が委託者兼受益者となり、実質的に財産権が移転しません。形式的に名義を受託者である子に変更することで、父が認知症となった時は、受託者である子の単独の判断で自宅を売却できます。その売却代金を受益者である父の為に子が利用できる制度です。形式的な名義変更のため、贈与税や不動産取得税等がかかりません。

イメージしずらいのですが、信託財産となったあとは、「父(委託者)」の財産ではなく「父(受益者)」の財産となります。受益者は複数に設定できるため、本人が最初の受益者として本人が死亡した後は妻が受益者となる契約(受益者連続型)が良く利用されます。


この場合は最初の受益者である父が死亡しても相続財産ではありませんので遺産分割対象から外れた財産のままです。あくまでも「信託財産」であり、「相続財産」ではありません。契約の内容として故人の死亡を信託の終了事由と設定しない限り、そのまま信託財産として遺産分割の対象外です。


ただし、税法上は、受益者が相続人として相続税を負担することとなっています。つまり、遺産分割の対象から外れた信託財産は最初の受益者である父の死亡により、自動的に母が2番目の受益者となったときは母が相続税を負担するというルールになっています。

家族信託についてはこちら


信託がイメージしずらい場合は、遺言で相続人以外の人が財産をもらった場合と同じに考えてみましょう。遺言で相続人以外に人が贈与を受けた財産は本来は「贈与税」の課税対象です。しかし、税法上は「相続税」の課税対象となることとパラレルに考えると分かりやすいと思います。

葬儀社に紹介される提携司法書士・税理士・行政書士等は依頼してもいいのか?


大切な人が急になくなった後は冷静に対処できないのは当然です。


そんなとき葬儀社の担当者の対応がよければ、その人が紹介してくれる司法書士やその他の専門家を勧められると、お願いしますといってしまうかもしれません。


ただし、預金解約やその他の不動産等の名義変更の専門家への依頼については、紹介されても1日だけでも良いので待ってもらいましょう。名義変更を放置するのはよくありませんが、1、2週間あとでも全く問題ありません。(四十九日後は少し遅いかもしれません)


自宅に帰ってその紹介先の司法書士や行政書士などのHPを検索します。その時、もし預金解約や不動産などの名義変更の費用がいくらになるか、分かりやすく記載されていれば、その紹介先の専門家に名義変更の代行をマル投げしても安心です。


HPに名義変更の手数料が記載されていない場合は、その担当者に紹介料がキックバックされる仕組みかもしれません。


手数料がHP掲載されている専門家でも、通常は複数の料金表があります。

①直接HPから 問い合わせを受けた依頼
②飛込みで事務所までご相談に来られたときの依頼
③葬儀社や税理士などからの紹介で依頼をもらったとき


あくまでも紹介先の依頼者の費用負担が少なくなる場合のみですが、別々の料金表自体は問題ないと考えています。


常識的に考えると紹介してくださった場合は、少し報酬を安くして紹介者の顔を立ててあげるのが人情です。しかし、紹介された依頼のほうが、依頼者の負担が大きくなるのは不自然と思われます。


そのため、紹介先の専門家のHPに料金表が明示されていない場合は対象外ですが、HPに記載されている金額よりも葬儀社のパンフレットの方が高額な場合は、それでも紹介者の顔を立ててまで依頼するか検討すべきでしょう。

まとめ


今回のテーマは「葬儀費用は相続財産か?遺産分割でもめないために知っておくべきこと」でしたが、お役に立てたでしょうか?


葬儀費用に限らず相続で揉めたくない場合は、遺言を作成するのが一番シンプルです。遺言の中で遺言執行者に全てをお願いしておけば、相続財産から葬儀費用を捻出しても誰も文句はいえないでしょう。


参考: 遺言で遺留分対策!紛争原因となる遺産分割協議書が必要なくなる方法




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