遺言で遺留分対策!紛争原因となる遺産分割協議書が必要なくなる方法

こんにちは。相続を専門にしている司法書士の関です。

いつも相続のお手続きをしているときに感じることは、「ああ、遺言書さえあればなぁ・・」という気持ちです。

専門家が一生懸命、遺言の必要性をアピールしても、「どうせ手数料が欲しいだけでしょ。。」と冷たい目で見られてしまうのがとても残念です。

ありがたいことに年間100件以上の相続のご相談をいただいていますが、受任後1年以上手続きを進められなくてストップしている依頼が4,5件存在します。

その原因が遺産分割協議で協力してくれない相続人がいるというのが現実です。弁護士を紹介してももう少し待ってくださいと言われるとどうしようもありません。

また、当初の依頼者のご希望とは違った法定相続分に近い形でようやくまとまっている場合も半分以上存在します。

もし、今回このホームページと出会って、遺言書の必要性を感じてくれたのならとても嬉しいです。ただ、せっかく必要性を感じてもらえたのなら遺留分についての知識も備えておいて欲しいと思います。遺言のせいで逆に揉めることがないような対策も必要です。

遺言書が最も必要となる場合とは

では、遺言書が必要となるケースを具体例を見ていきましょう。

  • 結婚して子供がいない
  • 子供たちの仲が悪い
  • 同居している子供がいる
  • 再婚して前配偶者との間に子供がいる
  • 子が既に死亡して孫がいる
  • 財産のほとんどが不動産だけ
  • 相続人が海外在住、配偶者が外国籍
  • 相続税がかかりそう(遺産分割で揉めると安くなる特例が使えない)

特に結婚して子供がいないケースでは、遺言があれば 交流のほとんどない兄弟姉妹や甥姪から遺産分割協議書に押印してもらうという作業を避けることが可能となります。

被相続人の兄弟姉妹や甥姪には遺留分*が存在しません。そのため、生前贈与か家族信託で対策を取らない場合であれば、遺言書だけでも準備しておくべきでしょう。

司法書士
司法書士

*遺留分とは、故人の兄弟姉妹や甥姪以外の相続人に保障された相続財産の割合です。通常の法定相続分の半分が保障されています。仮に法定相続分が2分の1ある子なら遺留分は4分の1。その保障がない遺言に対して自分の権利を主張することを遺留分侵害額請求権といいます。権利主張がされるとその侵害額に相当するお金の支払いをすることで調整されます(分割払いも可能)

その他、遺言が必要となるケースとしては、

遺言者の妻がすでに認知症だったり、お子様が精神的な障がいをお持ちの場合でしょうか。

認知症等の人がいる場合

相続人に認知症の人がいれば遺産分割協議ができません。その認知症の人には後見人をつける必要性がでてきます。それを避けるには遺言書を遺す方法が一番シンプルです。

ただし、その認知症の人へ遺産を残す遺言書は作成しないようにしましょう。そうしてしまうと結局認知症の人の財産管理のために、後見人を選任しないと預金管理や施設契約ができなくなるからです。

妻が認知症であれば、または認知症となる可能性があれば、直接信頼できるお子様に遺産を多く残して妻の面倒みてもらう遺言書が必要となります。

同様に不動産の名義も認知症の妻となる遺言はあまりお勧めできません。

妻の介護費や施設入居費等のまとまった資金が必要となったときに、その不動産を売却するために後見人を選任しなくてはならないからです。(障がいをお持ちのお子様がいらっしゃる場合は「妻」を「お子様」に読み替えてください)

不動産は認知症や障害をお持ちのお子様以外の名義としておけば、必要に応じて売却してそのお金で生活費、介護費や施設費等を支払ってもらえれば安心です。

もし「預貯金や不動産を売却したとき、そのお金を自分のために使用してしまわないだろうか?」と心配される場合は、負担付遺贈といって認知症の妻等を扶養する条件付きの遺言を作成することも可能です。

例として長男が認知症の妻のために確実に履行するようにしたければ、長男以外の次男に遺言執行者として指定する方法もあります。なお、負担付き遺贈のように遺言執行者が長期間にわたり関与する必要性がある場合は家族信託を検討するほうが良いかもしれません 。

家族信託とは>>

司法書士
司法書士

家族信託は契約の効力が長期に及ぶため慎重な検討が必要です。また遺言のように遺言者が単独の意思で契約内容を決定できなため、家族の協力が不可欠となります。

 

遺言書を遺すメリットとデメリット

遺言のメリットは

「遺産分割協議書の作成をしないで済む」という点です。

相続発生後でないとなかなかイメージしずらいと思いますが、遺産分割協議で相続人全員から実印押印と印鑑証明書をもらうのは相続手続きの「肝」といっても過言ではありません。年間100件以上の相続のご相談をいただいていますがそれを省略できるか否かというのは手続きの難易度に天地の差があります。

司法書士
司法書士

遺産分割協議書ができあがった状態(または公正証書遺言がある状態)で、名義変更を専門家に依頼する場合は「自宅から一番近くで一番費用の安い専門家」という基準で探しても問題ありません。

相続手続きで専門家を慎重に選ぶ必要性があるのは、遺産分割協議書へ相続人全員から気持ちよく押印してもらえるサポートもしてくれるかにかかっています。

デメリットといえば、(私がサポートした場合ですが)公証人と司法書士報酬の総額10万円~20万円はかかるという点でしょうか。ただし、将来的に得られる利益に比べると比較にならないくらいのメリットがあります。

相続の生前対策で優れている生命保険はトータルで数千万円の支払いとなります。人生で不動産の次に高い買物です。

それにくらべれば、生命保険による遺留分対策でお金を受取れるようにするよりも、そもそも遺留分が問題とならない遺言をのこす方がはるかに安上がりです。

司法書士
司法書士

生命保険は相続税がかかる時はとても有効な生前対策です。

例えば相続人が3人場合は基礎控除が4800万円です。仮に現金で6300万円あれば1500万円が相続税の課税対象となります。

しかし、もし相続財産のうち1500万円が生命保険金として受け取れれば、生命保険の非課税枠(500万×3=1500万円)のため相続税がかからないことになります。そのため、相続税がかかる場合は可能であれば遺言書の他に生命保険もセットで準備できれば理想的です。

公正証書遺言は相続開始前にできる紛争予防対策としてしては費用対効果のもっとも優れた商品と言えます。

遺留分が問題となるケースでも、今の法律では「遺留分侵害額請求権」にかわったため、以前ほどの問題はなくなりました。

旧法の「遺留分侵害請求権」と現行法の「遺留分侵害請求権」の違いは、遺留分を侵害している場合で、その権利を行使された場合はお金で分割払いが可能となったという点にあります。少なくとも以前のように不動産しかない場合にそれを強制的に共有名義とはされないで済みます。

 

遺言書の種類

遺言は一般的な選択肢として ①自筆証書遺言、②公正証書遺言の2つがあります。

その他にも、秘密証書遺言といってタイプした遺言書に署名押印をして封筒に入れ、その封筒ごと公証人に提出し、封筒に遺言者、証人2人が署名押印する方法などがあります。しかし、あまり利用されていないようです。

今後は、③自筆証書遺言を法務局で保管する制度の利用も増えると思われます。

① 自筆証書遺言
日付、署名、押印等すべて自筆。※財産目録のみタイプもOK。証人不要で検認手続きは必要
② 公正証書遺言
公証人が遺言書の内容をヒアリングして タイプ 。遺言者、証人2人が署名押印。 証人2人で検認手続きは不要
③ 自筆証書遺言の法務局保管制度 ※令和2年7月10日施行
作成済み自筆証書遺言を法務局へ持参。 証人不要で検認手続きも不要

自筆証書遺言は、相続発生後に裁判所で検認手続きが必要となります。そのため、費用を掛けたくないために自筆証書遺言を検討される場合は、その検認*手続きはお子様等の相続人にお願いするつもりでないと結局専門家の報酬が発生していしまいます。

専門家が関与しても、検認手続きは戸籍収集と家庭裁判所での手続きの関係で2ヶ月前後かかる可能性があります。 検認手続きのあと、ようやく預金解約等を始めることができるようになるため、 その点についても考慮が必要です。

公正証書遺言であれば、相続開始後に検認手続きが不要となるので最優先に検討すべきでしょう。

*検認とは、相続人全員に連絡して裁判所で遺言の内容を確認してもらう手通きです。
遺言の有効性の判断をする手続きではありません。ただし、以下の先例があるため検認手続きを省略できるにこしたことはないです。

平成10.11.26民三2275号
相続登記の際に添付した自筆証書遺言の検認審問調書に、相続人中の1人が「遺言者の自筆ではなく押印は遺言者の使用印ではないと思う」旨の陳述をした旨の記載があるときは、遺言内容による登記の申請に異議がない旨の当該陳述者の証明書(印鑑証明書添付)の添付を要する。

先例の内容は、遺言書が偽造されていると疑った相続人が一人でもいれば、その人の印鑑証明書付きの証明書が必要になるとあります。普通に考えて、偽造と疑った相続人がやっぱり本物だと思うという証明書を印鑑証明書付きで実印を押印して作成してくれるとは思えません。

上記については、運用開始後、何年か経過しないとわかりませんが、検認不要となる自筆証書遺言の保管制度を利用しても同様の添付書面が必要となる可能性はあります。少なくとも保管制度を利用される場合の遺言者の押印は実印に限定すべきと思われます。

もう少し、法務局の自筆証書保管制度について具体的に見ていきましょう。

この制度は令和2年7月10日に運用開始されたばかりです。

この制度のメリットは間違いなく自筆証書遺言であっても裁判所の検認手続きが不要となる点にありますが、以下の点も考慮する必要があります。

 

 

・公証役場へ遺言内容の相談ができないように、法務局でも後々問題になりうる遺言内容のアドバイスまでは期待できない。

・相続開始後、通常の遺産分割協議書による名義変更と同様に遺言者(故人)の出生時から死亡時までの連続した戸籍(除籍・原戸籍)や相続人全員の戸籍が必要となる。

・相続開始後、通常は預金相続の際に必要でない相続人全員の住民票または戸籍の附票が必要となる。

・遺言書情報証明書の交付請求をすると、遺言作成時の相続人全員に遺言書が保管されている旨が通知がされる。(公正証書の場合でも遺言執行者が選任されている場合は通知は必要)

以上のように、保管制度は相続開始後の手続きが自筆証書遺言の検認手続き以上に煩雑となりうるため、相続人の負担も考慮して決定して欲しいと思います。

いずれにしても、重要な点は、遺言者自身が「遺言をのこす」必要性を理解してくれるかでしょう。その点についてもなれている専門家にうまく説明してもらえれば依頼するメリットがあります

遺言書がなかったために、生前世話をしていた甥っ子が不動産を売却した事例

以前、遺産整理業務*としてお手伝いしたAさんがいました。

*遺産整理業務とは相続財産の名義変更一括サポート
参考:相続丸ごとサポートのご案内

https://tennoudai.info/fullsupportguide/

Aさんは生前近所に住んでいた叔父さんを車で買物につれていったり、体調不良のときは病院に付き添いをしたり、いろいろと身の回りの世話をしていました。

叔父さんには子供がいなかったので、相続人は叔父さんの兄弟姉妹なのですが、その兄弟姉妹の3人はすべて亡くなっていました。そのため、叔父さんの甥姪にあたる5人が相続人となるケースでした。

そのなかで、唯一近所に住んでいた甥のAさんの法定相続分は他の甥姪と同一の法定相続分です。

生前、「俺が死んだらこの家はお前にやる」とAさんは言われていいたそうですが、遺言書がなかったためそれを証明することができませんでした。

結果論ですが、もし遺言書があれば甥姪には遺留分もないため、すんなり不動産の名義をAさんへ変更できたはずです。

Aさんとその他の甥姪はまったく交流がなかったため、遺産分割協議書を作成する際も初めから法定相続分を前提にした話合いしかすることができませんでした。

結果として叔父さんの住んでいた不動産を売却して金銭を甥姪が全員で均等に取得することとなってしまいました。

遺留分対策(遺言事項と付言事項)

遺言事項

相続人が遺言者の兄弟姉妹、甥姪の時は遺留分は存在しません。そのため、遺言書さえあれば以下の遺言事項という法的な効果の生じる内容を自分の遺志としてのこしておけます。

①相続について(法定相続分以外の割合の指定や相続人以外への遺贈など)
②遺言執行者の指定 (遺言に戻づく名義変更をする人の指定)
③身分事項(認知や未成年後見人の指定など)
④祭祀承継者の指定(条文上の解釈)

では、相続人が遺言者の子供たち同士で遺留分が問題となる場合はどうしたらよいのでしょうか。

遺言では法的な効果の生じる遺言事項以外にも、法的効果の生じない付言事項を記載することができます。付言事項では法的拘束力のない葬儀の執行や納骨指示などの希望を付言事項としてのこすことができます。

付言事項

付言事項では、相続人の一人に多めの財産を残したい場合は、その理由を記載して遺留分については主張しないで欲しいという希望を明記することはとても重要です。

特に調停となっても同居して相続人の一人が親御さんの面倒をみていたようなケースでは特別の寄与として相続分を多めに取得すること難しい状況にあります。

参考:寄与分の合意が得られない時

子供たちだけでは、それぞれの言い分があります。しかし、本人の気持ちが形となって残っている付言事項は争いを予防する力があります。

遺言によって相続分が形式的に不平等感がある場合でも、実質的な公平となる分割案とするには遺言者の気持ちを相続人に伝える必要があります。

本人の気持ちとしては、同居していただけで経済的な虐待を受けていたため、同居していなかった子へ財産を多めに残したかった可能性も否定できません。親御さんが亡くなった後ではだれにもわかりません。 

ただし、付言事項は「どうしてこのような遺言内容にしたのか」という説明をすることができますが、 かえって相続人の気分を害するようなことは記載すべきではありません。

遺言で遺留分を侵害してない分配する場合であっても、残された相続人間の信頼関係までひびの入る文言は記載しても意味がありません。

付言事項では、多めに財産を残す子がいればその理由を記載しておくことで、相続トラブルを回避することにつながる可能性が高くなります。特に遺留分を侵害している場合はこの理由を理解してもらえるようなメッセージが必要です。

なお、遺留分を侵害している遺言の場合は付言事項も大切ですが、遺言執行者*は遺言書を作成する際に支援した専門家にお願いしたほうが安心かもしれません。

司法書士
司法書士

*遺言執行者とは、一般的に遺言書を生前預かっておく人です。相続開始後は遺言に記載された名義変更をスピーディーに行うことができる包括的な権限を与えられています。

遺産分割協議が不要となっても、 遺留分侵害額請求権 を行使されるのは避けたいのはずです。相続人以外の遺言執行者が中立的な立場で遺言者である本人の気持ちを付言事項に書ききれなかったものも含めて説明をしてあげることが、遺留分行使の抑止力になると考えられます。

遺言書の作成は弁護士、行政書士、司法書士の誰にお願いすべきか?

遺言書の作成支援をしてくれる人は誰が一番いいのでしょうか?

公正証書遺言を作成する場合は、まず公証役場を検討するかもしれません。しかし、それが可能となるのは、どのような遺言をつくるか、その内容ついて決定している場合のみです。

なぜなら、公証役場では必要書類の案内や一般的な遺言書を作成する流れの説明しかしてくれないからです。相続人が複数いる場合に、相談に来た一人だけに有利になるようなアドバイスはしてくれないと思った方が良いです。

そのため、「どのような遺言を作成すべきか?」という内容についてのアドバイスは弁護士、行政書士、司法書士のいずかとなります。

もし、30万円以上の支払いが可能であれば、弁護士でも良いかもしれません。ただ、それが高すぎるため、遺言を作成する決心が揺らいでしまう場合は、司法書士か、行政書士で検討すべきでしょう。

その場合は、遺言で指定する財産に不動産があれば司法書士、不動産がないケースなら司法書士か行政書士のどちらでも良いと思います。

司法書士と行政書士の費用はほぼ同じと思われますが、不動産がある場合は司法書士の方が良い理由は、実際に名義変更をするときの相談は司法書士にしかできないためです。

また、名義変更をする前の段階で司法書士が関わることで、生前に対策を取ってくべき仮登記が残っている場合や、古い抵当権が残っている場合などのアドバイスが可能となります。

相続発生後の仮登記などはその抹消手続きで大変な苦労をする可能性があります。

特に自宅以外で遺言者の親御さんからの名義変更が終っていない土地が存在する場合や、遺言者への名義変更が終っていても抹消されていない仮登記が祖父名義だったりする場合も良くあります。そのような場合は遺言があっても対応できない手続きとなります。遺言者の生前に対応しておかないととても苦労する登記手続きです。

このようなケースでも司法書士が生前、遺言書の作成に関与していれば登記簿を見たときに「ピン」とくるはずです。そのため財産に不動産がある場合は司法書士の方が安心です。

私は遺産分割協議書の押印手続きで大変なご苦労をされた相続人何度も何度も見ているので遺言書の必要性については多少熱く語ってしまいます。遺言を前向きに考えられない本人に熱く必要性を分かりやすく説明することに自信があります。

相続人がお子様複数のケースでは、遺留分の問題が少なからず発生しますが、そのような場合にどのような付言事項を遺すべきかのアドバイスもいつもしているので安心してご相談ください。

遺言の効力については令和1年7月1日より法改正がされました。(民法899条の2)

旧法では遺言で法定相続分を超える指定も登記(名義変更)をしなくても対抗(主張)できました。現行法では、登記をしないと対抗できなくなりました。

現行法でも相続登記は義務ではありませんが、名義変更は早くしないと法定相続分で他の相続人が名義変更して売却されたときはその買主に文句言えなくなるということです。また、法定相続の一人に借金があれば差押をするために債権者が代位登記で法定相続分の相続登記を入れることができます。その差押をした債権者には自分が相続したという遺言があっても対抗できなくなります。

法定相続分の共有名義であれば遺産分割協議なしで相続人の一人が相続登記ができます。そのため、相続開始後はスピーディーに遺言通りの名義変更をするためにも遺言執行者を司法書士にすることも検討しましょう。

遺言書作成支援、遺言執行のサポート費用

遺言書作成支援

自筆証書遺言 58,000円
公正証書遺言 78,000円
証人立会い 10,000円/1人

※公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証役場の手数料が必要になります。 ※上記費用は税別価格となります。

遺言執行費用(相続開始後、遺言者の遺産からお支払いいただきます)

遺言執行             遺産総額の0.7%(1億超過は0.5%)

※遺産額に関わらず、報酬は最低30万円からとなります。 ※上記費用は税別価格となります。

「自分のケースではどうなんだろう? など個別のケースについて知りたい場合は、当方の無料相談をご利用ください。無料相談についてのご案内はこちらから

千葉県我孫子市にある相続専門の司法書士事務所(司法書士天王台法務事務所)
営業時間:8時から19時
(土日祝日も営業中)  
〒270-1143
千葉県我孫子市天王台2-10-7-304
 フリーダイヤル 0120-56-3456
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